公益財団法人新潟市開発公社では、職種、雇用区分にかかわらず、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
平成28年4月1日〜平成33年3月31日までの 5年間
正職員・嘱託職員に占める女性職員の割合が低い。
正職員・嘱託職員の採用者に占める女性の割合を50%以上とする。
●平成28年4月〜
就職希望者へのアピールとして、自社ホームページや刊行物等で、活躍する職員、事業の取組
などを広く周知。
●平成28年7月〜
職員採用基準の見直し
以下の項目については毎年継続して実施。臨時職員から正職員・嘱託職員への転換を推進する。
●4月〜5月
在職職員に向けて、育児や介護についての休暇・休業制度について周知。各制度の活用を促す
とともに、同制度取得者への理解を深め、女性が安心して勤務できる環境づくりを行う。
●職員採用試験前
在職職員に向けへ、一段階上の雇用区分(臨時職員から嘱託職員、嘱託職員から正職員)への
登用試験の実施状況、応募資格等について周知。
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