女性活躍推進法　行動計画

　公益財団法人新潟市開発公社では、職種、雇用区分にかかわらず、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間

  平成２８年４月１日〜平成３３年３月３１日までの　５年間

２．当社の課題

  正職員・嘱託職員に占める女性職員の割合が低い。

３．目標

  正職員・嘱託職員の採用者に占める女性の割合を５０％以上とする。

４．取組内容・実施時期

  ●平成２８年４月〜
　　就職希望者へのアピールとして、自社ホームページや刊行物等で、活躍する職員、事業の取組
　などを広く周知。

  ●平成２８年７月〜
　　職員採用基準の見直し

  以下の項目については毎年継続して実施。臨時職員から正職員・嘱託職員への転換を推進する。

  ●４月〜５月
　　在職職員に向けて、育児や介護についての休暇・休業制度について周知。各制度の活用を促す
　とともに、同制度取得者への理解を深め、女性が安心して勤務できる環境づくりを行う。

  ●職員採用試験前
　　在職職員に向けへ、一段階上の雇用区分（臨時職員から嘱託職員、嘱託職員から正職員）への
　登用試験の実施状況、応募資格等について周知。

女性の活躍に関する情報公表

 男女別の雇用形態の転換実績・係長級にある者に占める女性労働者の割合 (PDF)