女性活躍推進法　行動計画

　公益財団法人新潟市開発公社では、職種、雇用区分にかかわらず、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間

  令和３年４月１日〜令和８年３月３１日までの　５年間

２．当社の課題

  正職員・嘱託職員に占める女性職員の割合が低い。
  管理職に占める女性の割合が低い。

３．目標と取組内容・実施時期

  �@雇用区分ごとに占める女性職員の割合を５０％以上とする。

  令和３年４月〜
    就職希望者へのアピールとして、自社ホームページや刊行物等で、活躍する職員、事業の取組や
  正職員への内部登用制度などを広く周知する。
    在職職員に向けて、育児や介護についての休暇・休業制度について周知する。各制度の活用を促
  すとともに、同制度取得者への理解を深め、女性が安心して勤務できる環境づくりを行う。

  令和３年６月〜
    夏季繁忙期前に、特定の事業所や特定の職員のみに時間外勤務が偏らないよう、事前に職員の臨
  時配置や時間外勤務等の計画を立て、時間外勤務を平準化する。
 (以後、毎年継続して実施予定）

  内部登用試験前
    在職職員に向けて、全職員が閲覧できる電子掲示板にて正職員への内部登用試験の実施を周知し
  対象者をパートタイム職員にも広げ、正職員への転換を推進する。

  �A係長級に占める女性職員の割合を３０％以上とする。

  令和３年４月〜
    管理職候補となる女性職員のキャリアアップをサポートするため、係長級研修において女性リー
  ダーとしての意識啓発ができる研修も選択範囲に含め、希望する女性職員に受講させる。

女性の活躍に関する情報公表

 男女別雇用形態転換実績・係長級に占める女性職員割合・正職員平均勤続年数 (PDF)