女性活躍推進法　行動計画

　公益財団法人新潟市開発公社では、職種、雇用区分にかかわらず、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間

  令和８年４月１日〜令和１３年３月３１日までの　５年間

２．当社の課題

  一般臨時職員に占める女性の割合が低い。
  管理職に占める女性の割合が低い。
  継続勤務年数が男性と比較して短い。

３．目標と取組内容・実施時期

  目標１：（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
  　　　　係長級に占める女性職員の割合を３０％以上とする。

  令和８年４月〜
    管理職候補となる女性職員のキャリアアップをサポートするため、係長級研修において女性リー
  ダーとしての意識啓発ができる研修も選択範囲に含め、希望する女性職員に受講させる。
    昇任後の業務負担が過多になりすぎないよう、業務分担の調整や協力体制を整え、ワークライフ
  バランスが両立しやすい環境づくりを進める。

  目標２：（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
  　　　　男女の継続勤務年数の差を５年以下とする。

  令和８年４月〜
    在職職員には、これまでの育児や介護についての休暇・休業制度に加え、特別休暇などにおける
  両立支援に関する各制度についても再度周知を図る。職場内の研修等を通じて休暇取得者に対して
  の理解を深め、安心して休暇を取得することができ、勤務を継続しやすい環境づくりを行う。

女性の活躍に関する情報公表

 係長級に占める女性職員割合・正職員平均勤続年数・男女の賃金の差異 (PDF)