公益財団法人 新潟市開発公社

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SDGsへの取り組み

「公益財団法人新潟市開発公社は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています」

 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

 公益財団法人新潟市開発公社は、定款に掲げる「都市機能増進と潤いのある地域社会の形成を図る」という考えに基づき、この問題に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指していきます。

令和3年10月

1 誰もが集うまちづくり

 当公社は、平成元年に体育施設の管理をスタート以降、現在に至るまで様々な施設の指定管理者として運営に携わっています。地域の人々、女性や子ども、高齢者、障がい者など、分け隔てなく、安心で安全に利用できる公共の場を提供する一方、避難所等としての活用を策定するなど災害に強いまちづくりにも貢献しています。また、環境負荷の低減を意識した管理を行い、都市環境の持続維持にも努めます。

【取組事例】
・車いすや筆談機の設置、外国語対応のためのタブレット、子ども用パンフレットの設置
・公園緑地を活用したイベントを実施、自然と調和したライフスタイルと賑わい交流の場を提供
・主要施設の避難所対応と飲料水等の備蓄
・LED 設備の導入や再生可能エネルギーの導入
・事業系一般廃棄物の削減、エコマーク商品などのグリーン調達
・フリーWIFI 環境の整備やペーパーレス化など DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

2 生涯を通した健康づくり

 世界の死因の約 7 割を占める「非感染性疾患」の主な原因は、不健康な食事や運動不足などの生活習慣の影響が大きいとされています。管理施設を活用して幅広い年代層を対象に、多種多様な運動プログラムを継続的に提供、健康リスク低減と健康寿命の延伸に寄与します。

【取組事例】
・体育施設におけるフィットネス、生涯スポーツ、キッズ親子、競技スポーツ、体力測定などの教室
・新潟テルサにおけるフィットネス教室
・天寿園における産後フィットネス教室
・白山駐車場における朝ヨガ教室

3 緑を支える社会づくり

 現在、地球温暖化の問題は深刻で、日本の熱帯夜の日数は 30 年前に比べ約 2.6 倍になっています。(出典、気象庁ホームページ「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」)
 幼稚園や保育園が行う緑化活動に対して助成支援を行うことにより、気候変動の緩和への取り組み、園児や関わる人々に地球温暖化への問題提起と啓発を行います。事業に係る費用を賛助会員からの寄付に拠ることで、地域の人々の関わりや結びつきを活性化・強化し、緑化推進の意識を高めます。

【取組事例】
・市内の幼稚園・保育園にゴーヤやアサガオなどの物品助成を行う「緑のカーテンプロジェクト」
・緑化をテーマにした教室やイベント参加をとおして自然と調和した生活を考える

4 地域の憩いの場づくり

 墓地は都市に必要な公衆衛生機能の一つであり、宗教など価値観の多様性が反映します。また少子化による承継への不安や経済格差などにより、従来の墓石タイプのあり方に疑問を呈する人も少なくありません。こうした問題に対して様々な墓地を提供することで、特定の人の不利益を生まないまちづくりを推進していきます。そして、園内植物の保全、生態系の維持に努め、来園者に緑のある公共スペースを提供します。

【取組事例】
・一般墓地、樹木葬墓地、小規模墓地の管理・貸付
・園内の松、保存樹の管理、松くい虫対策

5 CSR 活動とパートナーシップ

 法人に求められる社会的責任である CSR 活動について、単独での活動に留まらず、他の団体と連携することで問題解決に向けた手段を強化し、効果的に取り組みます。

【取組事例】
・体験学習やインターンシップをとおして持続可能な開発に必要な知識や技能習得に貢献
・フードバンクにいがたとの連携、施設を窓口にしたフードドライブキャンペーン実施
・日本財団「海と日本 PROJECT」推進パートナーとして海洋汚染削減活動
・日本政府推進する「SPORTS FOR TOMORROW」を通じ施設で不要となったスポーツ用品や利用者から寄せられた用品を発展途上国へ寄付
・グリーンボンド、SDGs 債の購入

6 平等で安心して働ける職場づくり

 コンプライアンスを徹底、推進することで、平等で働きやすい職場環境を構築します。
 また ICT ツール(Information and Communication Technology)を積極的に活用し、生産性の向上を図ることで、働き方改革を推進し「ワーク・ライフ・バランス」の達成を目指します。

【取組事例】
・「働きやすい職場環境に向けた取り組み方針」の策定
・女性活躍推進法 行動計画
・次世代育成支援対策推進法 行動計画
・同一労働同一賃金への取組
・グループウェアの活用や RPA を利用による定型業務の効率化と削減

 事業とSDGs目標設定 対応一覧表

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