公益財団法人 新潟市開発公社

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公益財団法人 新潟市開発公社
職員の災害時対応手帳運用ガイドライン

公益財団法人新潟市開発公社 総務課


 公益財団法人新潟市開発公社(以下「公社」という。)は、多種多様な公共施設を管理しており、災害時等においては施設管理者として利用者のことを第一に考えるべきことは当然であり、その場合、「公社災害対策本部要綱」「公社非常配備体制に関する基準」に基づいて行動する必要がある。
 しかしながら、公社職員(以下「職員」という。)も施設管理者である前にひとりの人間であることから、公社の存続・事業継続にその能力を発揮するためには、まず自分自身とその家族を守ることが前提となる。
 この前提を強い認識のもとで実践するため、職員が災害時等において取るべき行動並びに自身の安全確保に関する意識向上をサポートすることを目的とし、災害時等における行動仕様書として災害時対応手帳(以下「手帳」という。)を作成する。
 本ガイドラインは、手帳の様式及びその運用に関して必要な事項を定めるものである。

1 手帳の目的
  公社の存続及び事業継続に向け、職員が災害等の発生の前後において取る行動を補完することを目的とする。

2 適用範囲
 本ガイドラインは、次に掲げる職員に適用する。
(1) 正職員
(2) 期限付雇用嘱託職員
(3) 期限付雇用臨時職員
(4) 新潟市職員の身分を有し、新潟市との職員派遣協定に基づき、公社の業務を従事する職員

3 手帳の通称
 手帳の通称は、「絆の手帳」という。

4 手帳の形態
 A4版を16分の1に折りたたんだサイズとする。

5 手帳の記載内容
 手帳の記載内容は、主に次のとおりとする。
(1) 事前準備
 @ 職員の情報
 A 職員の家族の避難場所及び連絡先
 B 所属、上司、同僚の連絡先
 C 日頃からの準備
(2) 事後対応
 @ 災害時の対応
 A 安否情報の登録・確認方法

6 手帳の携行
  職員は、手帳にあらかじめ必要事項を記入し常時携行する。
  また、手帳を携行する際は、「公社個人情報保護規程」に基づき適正に管理する。

7 手帳の配布方法
  職員は、各自公社ウェブサイトから書式をダウンロードし、必要事項を記載する。
  なお、記載内容は常に最新の情報に更新する。

8 改廃
 本ガイドラインの改廃は、事務局長の決裁を経て行う。

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